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代理出産の課題 タイの代理母村 アメリカの代理出産問題 クローズアップ現代

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急増する代理出産の課題。9月30日のクローズアップ現代ではその代理出産についての問題点などが指摘されていました。タイでは代理出産を請ける女性が増え、代理母村と呼ばれる地域まであるということでした。アメリカでも代理出産の問題が後を経たない。特に妊娠中の胎児の病気の場合は、代理母は依頼主から中絶を求められる事もあるという。

代理出産ビジネスのグローバル化 代理母村

海外で広がっている代理出産、今思わぬ事態が起こっているという。先月タイで日本人の独身男性が10人以上の子供を代理出産でもうけていたことが発覚。

また、タイでは代理出産を請け負う女性が増え、代理母村と呼ばれる地域も存在しているという。このタイの地域では5人に1人が代理母ということでした。さらに、代理出産に関するトラブルも多いという。代理母となった女性は流産して今も後遺症に悩んでいるということでした。

悪質な仲介業者による日本人の被害もでているとのこと。こうしたことを受けて日本でも代理出産を認めるべきかどうか議論を呼んでいる。

代理出産はアメリカで40年前に始まって以来、今では20近い国や地域に広がっている。アメリカでは渡航費なども含めて費用は2,000万円を超える。それに比べて途上国では数百万円で済むということでした。

代理出産が増加する理由

本来、代理出産が想定されるケースでは、病気などで子宮を摘出したという場合に限られていたそうです。もちろん国内では法律はありませんが原則禁止しているということです。

代理出産が急増した背景には晩婚化もあるということでした。代理母になるのは多くの場合途上国の女性たち。日本の依頼者と代理母を結びつけているのは仲介業者。

途上国では数百万円と割安であるということも増加の原因になっている。

代理出産の問題点

代理出産には様々な問題点があということでした。妊娠、出産というリスクを他人に負わせてもいいのか、母体を商品化することにつながるのではないか、経済的立場の弱い女性の搾取につながるのではないかという問題があという。

日本では代理出産を禁止する法律はないが産科婦人科学会は禁止しているということでした。しかし、現実問題として日本国外でどんどん代理出産をするので禁止してもあまり意味が無いのではないかという議論もあるという。

アメリカでの代理出産の問題

アメリカでは7割の州で代理出産が認められている。代理出産の説明会が各地で行われているほどだという。中には独身の方もいる。

代理出産で生まれる子供の数はここ10年で3倍に上る。年間およそ2000人もいるという。代理出産の問題も増えて専門の弁護士もいるという。

特に問題になるケースは胎児に病気が見つかった場合どうするかという問題。これは医療技術が進化して早期に発見できるようになったことが背景にあるという。

シングルマザーだったヘザーさんは生活のこともあり、250万円の報酬で代理母を引き受けたそうです。妊娠4ヶ月で受けた検査で胎児の脳に重い障害があることがわかり以来主から中絶するように求められたということでした。

結局ヘザーさんは男の子を出産しました。男の子っは依頼主に引き取られたそうですがその後はどうなっているのかわからないということでした。

このようなこともあり、アメリカでは代理出産の時に交わす契約書の内容が年々詳細になっているということでした。1年がかりで契約書を作る事もあるそうです。