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厚労省がマタハラ実態調査へ 降格は違法 最高裁 ノンストップ

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最近よく耳にするマタハラ、マタニティーハラスメントの略で働く女性が妊娠をきっかけに会社から不当な扱いを受けるといった嫌がらせのこと。今年9月には被害者団体が厚生労働省に8300人超の署名を提出、「女性の活躍推進に関する法案」にマタハラ防止を盛り込むように要求したということでした。また、先月23日には同意のない降格処分は違法という判断がされています。ノンストップでも取り上げていました。

マタハラの実態とは

番組では3つの事例が紹介されていました。意外と厳しいマタハラの実態があるようです。

  • 管理職だったAさん、上司に妊娠したことを報告すると、「子持ち女性は使えない」といって管理職の役職を問いてしまったというケース。
  • 女性が産休と育休をくださいというと、<「おまえなんか親になれるのか、もどってくるときは覚悟しろ」と言われたというケース。/li>
  • 入社するときには産休と育休をとることができますという条件だった、実際に育休を取るとなんとその育休中に解雇されてしまったというケース。この方は、後にこの会社の親会社にパートとして働いているということでした。

先月23日には妊娠を理由に降格された女性が勤務先を訴え裁判、いわゆるマタハラ訴訟の判決が出ました。最高裁判所は妊娠に対する降格は本人の同意や会社側の特段の事情がなければ違法と初判断しています。

なぜマタハラ実態の実態調査がなされてこなかったのか

かつて日本は寿退社といって結婚したら仕事をやめてしまう女性が多かったそうです。また、会社側がその妊娠した女性にとって良かれと思ってやっている処分が実は違法だったということを知らずにやっていたという事もマタハラの実態調査が進まなかった理由としてあるということでした。

つまるところ、妊娠になってしまうことで普段できる仕事ができないので、会社側は役職をといて違う仕事(ちょっと負担が軽い)をしてもらうといった事が、本人の同意を得ずにやった場合は違法になる場合があるということでした。

マタハラ防止を推進している団体によると、一方的な減給や降格は命令を下している会社や上司がそれが違法であるということを知らずに行っているという。

マタハラを受けたら

まずは人事部などの専門の部署に相談する事が大切。それでもダメなら各都道府県の労働局に相談すると良いということでした。